訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、32,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加しました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、22,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,841百万円増加しました。これは短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、10,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ746百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社19社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。第3四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化、第4四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の3社(以下、Sama Soundグループ)、並びにアメリカで照明・音響サービスを行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高33,910百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,431百万円(同33.4%増)、経常利益1,724百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円(同6.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[音響機器販売・施工事業]
音響機器販売・施工事業は、放送局市場をはじめとして大型案件に恵まれたことや、期中に連結子会社化した株式会社テクノハウス及びSama Soundグループの業績が上積みされたことにより、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う大型案件を筆頭に、放送局の更新案件、空港展示施設や東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、引き合い・受注が順調に推移し、上記放送局のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館等の案件を手掛け、さらに大型再開発案件がスタートしたことによる寄与もありました。
これらの結果、売上高19,808百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益1,141百万円(同26.8%増)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現しました。加えて、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン、放送局向け高精細LEDディスプレイ・システム案件等を手掛けたことにより、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高1,963百万円(前年同期比38.2%増)、セグメント利益115百万円(同76.4%増)となりました。
[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツ等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は過去最高を達成、当社グループの収益に大きく貢献しました。
なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への戦略的投資を行っております。
これらの結果、売上高11,642百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益1,319百万円(同13.3%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高494百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益25百万円(同8.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ2,170百万円増加し、4,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,829百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,726百万円の計上及び減価償却費2,398百万円であります。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額1,249百万円、仕入債務の減少額418百万円及び法人税等の支払額869百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,371百万円(前年同期は3.040百万円の資金使用)となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出870百万円及び有形固定資産の取得による支出3,230百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,696百万円(前年同期比1,094.4%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額411百万円及び長期借入れによる収入6,150百万円であります。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,311百万円、配当金の支払額324百万円及びリース債務の返済による支出313百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.音響機器販売・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高を記載しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.音響機器販売・施工事業は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法
当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。
② のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高は33,910百万円(前年同期比14.1%増)、売上総利益は10,977百万円(同10.4%増)となりました。
② 営業損益、経常損益
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。
これらの結果、営業利益は1,431百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益は1,724百万円(同0.7%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は976百万円(同6.0%減)となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。
当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
とりわけ、音響機器販売・施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。
LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。
さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。
グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、32,422百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加しました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、22,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,841百万円増加しました。これは短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、10,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ746百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社19社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。第3四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化、第4四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の3社(以下、Sama Soundグループ)、並びにアメリカで照明・音響サービスを行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高33,910百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,431百万円(同33.4%増)、経常利益1,724百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円(同6.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[音響機器販売・施工事業]
音響機器販売・施工事業は、放送局市場をはじめとして大型案件に恵まれたことや、期中に連結子会社化した株式会社テクノハウス及びSama Soundグループの業績が上積みされたことにより、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
機器販売業務では、放送局の新スタジオ棟建設に伴う大型案件を筆頭に、放送局の更新案件、空港展示施設や東京オリンピック・パラリンピック競技施設、コンサート音響会社の設備投資案件等を手掛けました。
施工業務では、引き合い・受注が順調に推移し、上記放送局のほか、音楽大学、スタジオ、ホール、映画館等の案件を手掛け、さらに大型再開発案件がスタートしたことによる寄与もありました。
これらの結果、売上高19,808百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益1,141百万円(同26.8%増)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、オリンピック・パラリンピック競技施設へ大型LEDディスプレイ・システムの納入が実現しました。加えて、東京・渋谷駅前の大型街頭ビジョン、放送局向け高精細LEDディスプレイ・システム案件等を手掛けたことにより、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高1,963百万円(前年同期比38.2%増)、セグメント利益115百万円(同76.4%増)となりました。
[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場でドーム・アリーナクラスの大型コンサートツアーを多数獲得したことや、スポーツ等その他の市場も好調に推移したことから、売上高は過去最高を達成、当社グループの収益に大きく貢献しました。
なお、高い収益性を維持しつつ新たな成長基盤を築くべく、機材投資及びアメリカ市場への戦略的投資を行っております。
これらの結果、売上高11,642百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益1,319百万円(同13.3%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高494百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益25百万円(同8.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ2,170百万円増加し、4,775百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,829百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,726百万円の計上及び減価償却費2,398百万円であります。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額1,249百万円、仕入債務の減少額418百万円及び法人税等の支払額869百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,371百万円(前年同期は3.040百万円の資金使用)となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出870百万円及び有形固定資産の取得による支出3,230百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,696百万円(前年同期比1,094.4%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額411百万円及び長期借入れによる収入6,150百万円であります。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,311百万円、配当金の支払額324百万円及びリース債務の返済による支出313百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 音響機器販売・施工事業 (千円) | 5,249,830 | 112.0 |
| 映像製品の開発・製造・販売事業 (千円) | 596,156 | 720.6 |
| 合計 (千円) | 5,845,987 | 122.6 |
(注)1.音響機器販売・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高を記載しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 音響機器販売・施工事業 | 10,040,367 | 163.7 | 6,508,747 | 164.3 |
| 映像製品の開発・製造・販売事業 | 1,297,482 | 151.1 | 415,943 | 52.9 |
| 合計 | 11,337,849 | 162.2 | 6,924,690 | 145.8 |
(注)1.音響機器販売・施工事業は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 音響機器販売・施工事業 (千円) | 4,333,526 | 96.8 |
| 映像製品の開発・製造・販売事業 (千円) | 473,710 | 120.4 |
| その他の事業 (千円) | 390,412 | 115.7 |
| 合計 (千円) | 5,197,648 | 99.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 音響機器販売・施工事業 (千円) | 19,808,646 | 117.1 |
| 映像製品の開発・製造・販売事業 (千円) | 1,963,826 | 138.2 |
| コンサート・イベント事業 (千円) | 11,642,672 | 107.0 |
| その他の事業 (千円) | 494,911 | 95.0 |
| 合計 (千円) | 33,910,056 | 114.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当社は次のものを連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法
当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が認められるものと判断しております。
② のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高は33,910百万円(前年同期比14.1%増)、売上総利益は10,977百万円(同10.4%増)となりました。
② 営業損益、経常損益
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。
これらの結果、営業利益は1,431百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益は1,724百万円(同0.7%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は976百万円(同6.0%減)となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。
当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役になれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
とりわけ、音響機器販売・施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでなく、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。
LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するとともに、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。
さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の効率化にも努めてまいります。
グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
