- 2469
- 2026/08/28
- 時価
- 290億円
- PER 予
- 10.8倍
- 2010年以降
- 赤字-41.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.02倍
- 2010年以降
- 0.48-3.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 18.69%
- ROA 予
- 5.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/13 11:05
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が369,399千円増加し、利益剰余金が237,630千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社9社)は、全社基本方針として「進化」を掲げ、最終年度となる中期経営計画「Action 50」の総括に取り組むとともに、今年11月に当社設立50周年を迎えることを機に、攻めの経営へと大きく舵を切ってまいります。2014/08/13 11:05
当第1四半期連結累計期間は、一部の市場で消費税増税前の駆け込み需要の反動が現れましたが、企業の設備投資は活性化しており、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続いていることから、計画を上回って推移しております。さらに、電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴う買い替え需要」の発生も当社グループにとって追い風となっており、売上高及び利益にプラスの影響を及ぼしております。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。一方、営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、増税後の反動の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしましたが、その影響は想定の範囲内に留まる結果となりました。
これらの結果、売上高3,989百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益229百万円(同34.0%減)、経常利益269百万円(同8.9%減)、四半期純利益168百万円(同2.3%減)となりました。