四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れリスク等があるものの、政府による経済・金融政策により、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社9社)は、全社基本方針として「進化」を掲げ、最終年度となる中期経営計画「Action 50」の総括に取り組むとともに、今年11月に当社設立50周年を迎えることを機に、攻めの経営へと大きく舵を切ってまいります。
当第1四半期連結累計期間は、一部の市場で消費税増税前の駆け込み需要の反動が現れましたが、企業の設備投資は活性化しており、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続いていることから、計画を上回って推移しております。さらに、電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の新周波数帯域への移行に伴う買い替え需要」の発生も当社グループにとって追い風となっており、売上高及び利益にプラスの影響を及ぼしております。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。一方、営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、増税後の反動の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしましたが、その影響は想定の範囲内に留まる結果となりました。
これらの結果、売上高3,989百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益229百万円(同34.0%減)、経常利益269百万円(同8.9%減)、四半期純利益168百万円(同2.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[音響機器販売事業]
音響機器販売事業は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、今年5月に実施した輸入商品価格の改定の影響により、売上の基礎となる流通商品の販売が一時落ち込みました。次第に底打ちの兆しも出始め、その影響は限定的かつ想定の範囲内に留まっております。また当期は、見込んでいる大型案件のほとんどが第2四半期以降に集中していることもあり、ヒビノイマジニアリング株式会社の業績が新たに寄与したものの、売上高及び利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
一方、電波法の改正に伴い、現行の特定ラジオマイクは平成31年3月31日までに新しい周波数帯域への移行が義務付けられているため、これから5ヵ年の間に国内すべての特定ラジオマイクの買い替えが発生いたします。当社グループは、この特需を確実に取り込み、国内で大きなシェアを占めるShure社製品の拡販とさらなるシェア拡大を図るべく、営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、音響機器販売事業の売上高は1,216百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、顧客企業における前向きな設備投資の動き、新規引き合いの増加が見られ、回復基調が継続しております。当第1四半期は、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート受注により着実に売上を伸ばし、大手百貨店、在京・在阪放送局等のランドマークとなる場所へLEDディスプレイ・システムを納め、前年同四半期から増収となりました。利益面におきましても、ここ数年間にわたる在庫圧縮等の取り組みにより収益を生み出す体質への転換が図られ、黒字を確保いたしました。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は326百万円(前年同四半期比285.4%増)となりました。
[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、成長を続けるコンサート市場を背景に、計画に織り込んでいなかった大型コンサートの発生や、映像演出の規模拡大かつ高度化・多様化に伴う案件単価の上昇により、好調だった前年同四半期をさらに超える受注を獲得し、計画を上回って推移いたしました。また、企業収益の改善と相まって、企業イベントが株主総会案件を中心に拡大したことから、対前年同四半期比で増収増益となり、グループ全体の業績を牽引いたしました。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は2,374百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業の売上高は71百万円(前年同四半期は、売上高はありませんでした)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は14,808百万円となり、前連結会計年度末と比べて443百万円増加しました。これは機械装置及び運搬具並びに商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計は10,283百万円となり、前連結会計年度末と比べて585百万円増加しました。これは短期借入金並びに退職給付に係る負債が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は4,525百万円となり、前連結会計年度末と比べて141百万円減少しました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー(利害関係者)に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成22年3月期より中期経営計画「Action 50」に着手しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対
する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等
(対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等)が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らし
て不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引
先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもた
らすもの等が含まれていることも想定されます。
また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44%を保有しておりますが、株主個々の事情に
よる株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式
に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。
さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノ
ウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な
理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのでき
る企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様に
ご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者
の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買
付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をその
まま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業
員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当
社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であ
ります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の
皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断
のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社
取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに
開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案
の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつ
つ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応
否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
そこで、平成18年5月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の
合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模
買付行為への対応方針」(以下「現対応方針」といいます。)の導入を決議しておりましたが、平成26年6月24日
開催の取締役会において、現対応方針の内容を一部変更のうえ(以下、変更後の対応方針を「本対応方針」とい
います。)、有効期間を平成27年6月開催予定の当社定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会までとす
る本対応方針を更新いたしました。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成26年6月24日付プレスリリー
ス「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新及び特別委員会委員の異動について」をご覧ください。
( http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html )
④ 上記の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理
的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであ
り、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断が
されることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対
する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。