売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,989,172	8,832,447	13,487,052	19,220,208
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	269,687	777,050	1,173,234	1,350,650

2015/06/24 10:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「音響機器販売事業」は、業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、コンサート・イベント用音響システム及び映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス及び当社グループが音と映像に関連して保有する技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売・サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱エィティースリー
㈱メディアニクス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 10:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 業績等の概要

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社9社及び関連会社1社)は、基本方針として「進化」を掲げ、最終年度である中期経営計画「Action 50」の総仕上げと、今後の成長に向けた基盤を築くべく各種施策に取り組みました。第3四半期には関西エリアを中心に医学系学会等における映像・音響機器のレンタルを行う株式会社メディアニクスを子会社化(当社の孫会社化)し、さらに第4四半期には建築音響(防音・防振)工事の設計・請負に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社を連結子会社化することを発表いたしました。
当連結会計年度は、第1四半期に一部の市場で消費税率引上げに伴う落ち込みが見られましたが、第2四半期からは順調に回復するとともに、電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の周波数移行に伴う特需」が大きく寄与いたしました。また、コンサート・イベント関連市場も依然として活況が続き、好調に推移いたしました。これらの要因に加え、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は過去最高を更新いたしました。
営業利益につきましては、成長を続けるコンサート市場を背景に積極的な機材投資を行ったこと等により減価償却費が増加したため、前連結会計年度を僅かに下回りましたが、上記特定ラジオマイクの周波数移行に伴う固定資産受贈益を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び当期純利益はともに過去最高益を記録いたしました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
電波法改正による「特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホン等)の周波数移行に伴う特需」が大きく寄与したこと及びコンサート・イベント関連市場も依然として活況が続き、好調に推移いたしました。また、前期新たにグループ入りした連結子会社の寄与を取り込んだこともあり、売上高は過去最高を更新いたしました。

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#7 配当政策（連結）

当期の配当(1株当たり)につきましては、期末配当を15円とし、すでに実施しました中間配当25円(普通配当15円+設立50周年記念配当10円)と合わせ年間配当金40円となります。
なお当社は、ここ数年にわたり年間30円の安定配当(記念配当を除く)を行っておりましたが、当期は過去最高業績を更新し、平成28年3月期においても増収増益の見通しを得ることとなり、当社グループの売上高・利益規模が拡大してきたことを踏まえ、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成28年3月期より年間配当金を1株当たり10円増額することといたしました。これにより次連結会計年度の配当につきましては、1株当たり中間配当20円、期末配当20円の年間配当金40円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	629,946千円	売上高	874,583千円
営業費用	1,584,379	営業費用	2,864,712

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