このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社14社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。
当第2四半期連結累計期間は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け音響・映像設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
営業利益については、収益性の高いコンサート市場が計画以上に好調に推移したことから、前年同四半期を上回りました。さらに、計画していた研究開発やイノベーション活動の実施時期が第3四半期以降へずれ込んだことが利益拡大の要因となりました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前年同四半期と比べ減少したこと等により減益となりました。
2018/11/16 11:08
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