#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/10 9:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は45,024千円減少し、売上原価は42,470千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,554千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,984千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営改革による未来収益創造の3点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2022年3月期)においては、4ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を果たすべく、グループ一丸となって準備を進めました。
当第1四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善したことや、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、いずれも良化しました。
これらの結果、売上高8,961百万円(前年同四半期比37.9%増)、営業損失696百万円(前年同四半期は営業損失1,504百万円)、経常損失589百万円(前年同四半期は経常損失1,036百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円)となりました。
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