#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は1991年6月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。なお、業績連動報酬等の採用については、報酬委員会で継続的に検討していきます。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により代表取締役社長日比野晃久に委任しております。代表取締役社長日比野晃久は、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、報酬委員会の答申を踏まえて、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: イ.高収益体質への変革
全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンストップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。
ロ.未来事業の創造
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外費用は、前連結会計年度は業務委託費用及び輸送事故による損失の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、164百万円となりました。
これらの結果、営業利益は1,229百万円(同8.2%減)、経常利益は1,400百万円(同27.1%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
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