いい生活（3796）の研究開発費 - クラウドソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2026/06/22 15:31

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費		727千円		727千円

2026/06/22 15:31

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS(継続課金モデルのクラウドサービス)を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に支援する事業を展開しております。
(1)クラウドソリューション事業の構成区分
① サブスクリプション 不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型(SaaS)の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料(サブスクリプション)として対価を得るビジネスモデルです。 当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。

2026/06/22 15:31

#4 事業等のリスク

①インターネットの普及について
当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。
これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。
②提出会社の状況

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#6 沿革

2【沿革】

2000年1月	インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立
2018年6月	ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始
2018年9月	不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立
2019年12月	入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始

2026/06/22 15:31

#7 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。
(クラウドソリューション事業)

2026/06/22 15:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円(前年同期は42,141千円の経常損失)となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

2026/06/22 15:31