四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における業績につきましては、売上高は1,438,377千円(前年同期比3.5%減)、営業利益は46,878千円(前年同期比60.6%減)、経常利益は46,276千円(前年同期比61.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,692千円(前年同期比69.5%減)となりました。

連結業績概要	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	対前年同期
	(千円)	(千円)	差額 (千円)	増減率 (%)
売上高	1,489,787	1,438,377	△51,410	△3.5
営業利益	119,064	46,878	△72,186	△60.6
経常利益	118,910	46,276	△72,633	△61.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,840	20,692	△47,148	△69.5

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部取引消去前の金額で記載しております。
①クラウドソリューション事業
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。
消費者による不動産物件情報検索ニーズの多様化並びに情報ニーズの高度化という流れはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のIT化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化
・不動産取引のIT化(VRによる内覧、IT重要事項説明、電子契約等)への対応
・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・IT投資及びコストの最適化
当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のIT化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き当社のコア事業であるクラウドサービス(拡販サービス)の新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」(「ESいい物件One賃貸」、「賃貸管理機能」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群)に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施いたしました。
また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が平成29年2月に登録されました。本制度はIT化余地の大きい不動産業に非常に適しており、当第3四半期連結累計期間においては本制度を活用したIT導入を新規顧客に提案し、「ESいい物件One」の拡販を実現してまいりました。
不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つであり、当該業務のIT化対応(TV会議システム等の活用など。以下、「IT重説」といいます。)につきまして、国土交通省は不動産の賃貸取引に対してIT重説を平成29年10月から正式に採用することを決定し、本格運用が開始されました。当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したIT重説実施の利便性を訴求するとともに、IT重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、平成27年9月より業務提携を締結しているNTTテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスに関する販売代理店契約を前連結会計年度に締結しており、今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。
(ⅰ)売上高
クラウドソリューション事業全体の売上高は1,438,557千円(前年同期比3.4%減)と、前年同期より51,310千円の減収になりました。
クラウドソリューション事業のクラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム(コンバート・システム)等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力し、上記サービス以外の既存サービスを利用されている顧客に対しても「ESいい物件One」へのアップグレードを促進しておりましたが、当第3四半期累計期間につきましては、新規顧客開拓が前年ほど伸びず、拡販サービス全体での売上高は1,316,509千円(前年同期比0.7%減)と、前年同期より8,687千円の減収となりました。このうち拡販サービス月次売上高は1,279,099千円(前年同期比0.4%減)、全売上高に占める割合は88.9%(前年同期86.3%)となりました。クラウドサービスにおける拡販サービスが当社の成長の柱であり、一過性の売上に頼らない、安定的な月次料金収入を中心とする売上構造の確立を今後もさらに進めてまいります。
また、期初業績予想で開示しましたとおり、特定顧客向けクラウドサービスの提供が終了したことに伴い、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については45,639千円(前年同期比53.1%減)と、前年同期より51,622千円の減収となりました。
上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,362,148千円(前年同期比4.2%減)と、前年同期より60,309千円の減収となりました。
また、クラウドサービスの顧客数は当第3四半期連結会計期間末時点で1,294法人(前年同期1,277法人)となり、クラウドサービス顧客平均月額単価(※)については、当第3四半期連結会計期間において、10月実績約120,700円/法人、11月実績約116,600円/法人、12月実績約116,600円/法人となりました。
(※)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、システム受託開発案件の選択と集中を進める中で受託開発売上が好調に推移いたしました。その結果、アドヴァンスト・クラウドサービス売上高は51,798千円(前年同期比23.5%増)と、前年同期より9,849千円の増収になりました。
ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスが若干減少したものの、概ね前年並みに推移し、売上高は24,610千円(前年同期比3.3%減)と、前年同期より850千円の減収になりました。
(ⅱ)売上原価
新卒及び中途採用による人員増により人件費が増加いたしました。また、好調な受託開発売上の計上に伴って当該開発費用も売上原価に算入されました。一方、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)等に係る減価償却費が減少し、売上原価は559,774千円(前年同期比3.5%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス(拡販サービス)については、製造原価からソフトウェア仮勘定(資産科目)へ振替をしており(完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上)、その振替額は283,724千円(前年同期比7.9%増)となっております。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
当社サービスの拡販に必要な営業経費や採用関連費用が増加した一方、通信費用等の費用削減により、販売費及び一般管理費は、833,916千円(前年同期比0.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドソリューション事業の売上高は1,438,557千円(前年同期比3.4%減)、営業利益は44,867千円(前年同期比61.7%減)となりました。
クラウドソリューション事業の品目詳細別売上高の概況は以下のとおりであります。

品目詳細			前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)		対前年同期
			売上高(千円)	構成割合(%)	売上高(千円)	構成割合(%)	差額(千円)	増減率(%)
クラウドサービス			1,422,457	95.5	1,362,148	94.7	△60,309	△4.2
	拡販サービス (注)1		1,325,196	89.0	1,316,509	91.5	△8,687	△0.7
		初期	40,402	2.7	37,410	2.6	△2,991	△7.4
		月次	1,284,794	86.3	1,279,099	88.9	△5,695	△0.4
	拡販サービス以外 (注)2		97,261	6.5	45,639	3.2	△51,622	△53.1
ネットワーク・ソリューション			25,460	1.7	24,610	1.7	△850	△3.3
アドヴァンスト・クラウドサービス (注)3			41,949	2.8	51,798	3.6	9,849	23.5
合計			1,489,867	100.0	1,438,557	100.0	△51,310	△3.4

(注)1. 拡販サービス :拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。
2. 拡販サービス以外:拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。
3. 「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上の内訳区分として開示していた「広告関連サービス」売上と「受託開発」売上に関しまして、当連結会計年度における第1四半期連結累計期間より開示に係る重要性の観点から、「広告関連サービス」売上と「受託開発」売上を合算し、「アドヴァンスト・クラウドサービス」売上として開示しております。
平成29年4月～12月におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。
(単位:法人数)

	平成29年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
顧客数	1,249	1,262	1,261	1,260	1,251	1,248	1,282	1,283	1,294

平成29年4月～12月におけるクラウドサービスの顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。
(単位:円)

	平成29年
	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
平均月額単価	123,000	126,600	119,200	117,400	117,400	118,500	120,700	116,600	116,600

(注)「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。
平成29年1月～平成29年12月における「ESいい物件One」(賃貸・管理・売買・ウェブサイト)の顧客数の推移は以下のとおりであります。「ESいい物件One」は当社主力サービスであり、新規顧客獲得に向けた営業活動は、「ESいい物件One」に集中しております。また「ESいい物件One」リリース以前の既存サービスをご利用いただいている顧客も、より多くの新しい機能を活用いただくために、平成30年3月末までには全て「ESいい物件One」に移行させていただく予定にしております。
(単位:課金開始済サービス提供件数、法人数)

ESいい物件One		平成29年
		1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
賃貸 (募集)	新規	382	381	379	380	388	392	397	394	397	424	428	435
	移行	395	404	424	436	438	436	439	445	445	449	468	466
賃貸(募集)合計		777	785	803	816	826	828	836	839	842	873	896	901
One 管理	新規	152	155	157	157	161	167	166	168	169	179	180	183
	移行	151	151	153	149	155	153	159	166	167	167	174	176
One管理合計		303	306	310	306	316	320	325	334	336	346	354	359
売買	新規	215	217	217	219	228	231	233	232	232	243	244	244
	移行	112	114	114	113	116	115	113	113	111	111	115	119
売買合計		327	331	331	332	344	346	346	345	343	354	359	363
ウェブ サイト	新規	405	406	403	403	414	417	420	417	419	442	446	451
	移行	349	358	366	370	370	367	367	370	371	374	383	385
ウェブサイト合計		754	764	769	773	784	784	787	787	790	816	829	836
法人数		988	1,000	1,021	1,037	1,051	1,057	1,064	1,066	1,067	1,106	1,130	1,140

(注)「移行」とは、ご利用中の既存サービスから「ESいい物件One」へ移行された件数を表示しています。また、上記数値には、無料版の提供数は含まれておりません。
②不動産事業
当社の100%子会社である株式会社いい生活不動産については、主に当社従業員向けの福利厚生サービス(住宅紹介支援サービス等)、不動産の売買仲介及び賃貸仲介を中心とした事業運営をしております。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高は2,475千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は1,471千円(前年同期比3.9%減)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて62,424千円減少し、639,677千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、320,941千円の増加(前年同期406,846千円の増加)となりました。主な収入の要因は、減価償却費312,521千円、税金等調整前四半期純利益45,880千円、売上債権の減少額36,395千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額72,246千円、賞与引当金の減少額25,505千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、307,493千円の減少(前年同期305,858千円の減少)となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出307,495千円及び敷金及び保証金の差入による支出130千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入132千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、75,872千円の減少(前年同期63,909千円の減少)となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出41,455千円及び配当金の支払額34,417千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、555千円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
当連結会計年度における第2四半期連結累計期間より、当社グループは学校法人早稲田大学とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組み始めました。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社が取得した主要な設備は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	勘定科目	設備の内容	取得価額 (千円)	資金調達 方法	使用開始 年月
本社 (東京都港区)	クラウドソリューション事業	ソフトウェア	クラウドサービス (注)1	153,130	自己資金	平成29年8月

(注)1.当社クラウドサービス(拡販サービス)の主力サービス「ESいい物件One」のパフォーマンス改善に係る追加開発であります。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。