有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は14,211千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記14,211千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した12,157千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は12,157千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記12,157千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した10,102千円であります。