有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 2000年1月 | インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立 |
| 2000年8月 | クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始 |
| 2001年4月 | 不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムをリリース |
| 2006年2月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2006年8月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得 |
| 2006年12月 | 大阪支店を開設 |
| 2007年6月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を本社及び大阪支店において取得 |
| 2007年8月 | 福岡支店を開設 |
| 2007年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を福岡支店において取得 |
| 2008年7月 | 名古屋支店を開設 |
| 2009年5月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」の認証を名古屋支店において取得 |
| 2009年10月 | ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得 (認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス) |
| 2012年4月 | 当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始 |
| 2013年9月 | 不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始 |
| 2014年12月 | 主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準(総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度)を満たしたサービスとしての認定を取得 |
| 2015年10月 | 主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催し、総務省が後援団体として参加する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞 |
| 2016年8月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 2017年9月 | クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得 |
| 2018年4月 | 不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始 |
| 2018年6月 | ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始 |
| 2018年9月 | 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング(現連結子会社)を東京都港区に設立 |
| 2019年12月 | 入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始 |
| 2020年6月 | 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース |
| 2021年2月 | 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース |
| 2021年3月 | 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定 |
| 2021年6月 | 「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始 |
| 2021年10月 | 「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 2022年10月 | コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
