有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
①ミッションとビジョン
当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。
ミッション: 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」
ビジョン: 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」
この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化(DX)し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。
②経営基本方針
当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド(SaaS)として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。
不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益(月額固定のサブスクリプション)をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。
・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応
不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。
・立体的な成長モデルへの転換(平面から立体へ)
従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤(平面)の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション(従量課金)売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大(3次元の成長モデル)を図ります。
・最先端AIの実装による付加価値向上
各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵(実務の自動化・省力化)を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。
・労働力不足に対応するBPaaSの拡大
子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援(BPaaS)を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV(顧客生涯価値)の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。
当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。
・顧客数:5,000社
・顧客単価(月額):100,000円以上
(4)経営環境
国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。
現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。
・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応
・データ活用による業務効率化:物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用
・深刻化する労働力不足:生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化
・セキュリティ・BCPへの意識向上:巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化
当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの課題としては、主に以下の4項目を認識しております。
①成長の原動力としての人材採用・育成
当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型
人材」の存在が不可欠です。
今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。
・専門知識とリテラシーの融合
不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。
・戦略的採用と早期戦力化
多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。
・成長を促す環境整備
個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。
②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化
当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU(平均月額単価) 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV(顧客生涯価値)を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。
・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保
法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。
・プラットフォームのハブ化による波及効果
大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。
・カスタマーサクセスによるLTVの最大化
導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案(アップセル・クロスセル)を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。
・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化
当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化(立体化)を図ります。
以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。
③プロダクト開発への取り組み
当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。
・継続的な新サービス開発とクロスセル
市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU(1顧客あたり平均売上)の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。
・データモダナイゼーションの推進
単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計上につなげます。
・AIエージェントとの共生
技術革新によりSaaSのあり方が問われる中、当社は、正確な「公式記録・データ」を管理する基幹システムこそが、AIが真価を発揮するための基盤になると認識しております。基幹システムの外縁でAIエージェントが稼働する環境を構築し、圧倒的な業務効率化を実現します。
④サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底
当社グループは、不動産市場のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、サービスの「可用性・継続性」及び「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つと位置づけております。
・ITサービス品質の継続的改善
ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の国際規格である「ISO/IEC 20000-1」に基づき、厳格な管理体制を運用しております。今後も「ITサービス基本方針」に則り、第三者視点による客観的な評価・改善を継続することで、エンタープライズ顧客の要求水準を上回る高品質なサービスを提供いたします。
・クラウドセキュリティとリスク管理の強化
クラウドサービスに特化した情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27017」を維持し、クラウド固有のリスクに対する防御力を高めております。膨大な不動産データを扱うプラットフォームとして、安全かつ適切な運用体制を磨き上げ、顧客が安心してデータを預けられる環境を構築します。
・情報保護体制の高度化と教育の徹底
「ISO/IEC 27001(ISMS)」に準拠した情報保護体制のもと、個人情報及び機密情報の厳格な管理を推進しております。システム監査や内部監査の強化に加え、全従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、組織全体のコンプライアンス意識を醸成し、情報漏洩リスクを最小化します。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
①ミッションとビジョン
当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。ミッション: 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」
ビジョン: 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」
この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化(DX)し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。
②経営基本方針
当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド(SaaS)として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。
不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益(月額固定のサブスクリプション)をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。
・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応
不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。
・立体的な成長モデルへの転換(平面から立体へ)
従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤(平面)の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション(従量課金)売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大(3次元の成長モデル)を図ります。
・最先端AIの実装による付加価値向上
各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵(実務の自動化・省力化)を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。
・労働力不足に対応するBPaaSの拡大
子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援(BPaaS)を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV(顧客生涯価値)の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。
当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。
・顧客数:5,000社
・顧客単価(月額):100,000円以上
(4)経営環境
国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。
現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。
・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応
・データ活用による業務効率化:物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用
・深刻化する労働力不足:生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化
・セキュリティ・BCPへの意識向上:巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化
当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの課題としては、主に以下の4項目を認識しております。
①成長の原動力としての人材採用・育成
当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型
人材」の存在が不可欠です。
今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。
・専門知識とリテラシーの融合
不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。
・戦略的採用と早期戦力化
多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。
・成長を促す環境整備
個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。
②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化
当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU(平均月額単価) 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV(顧客生涯価値)を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。
・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保
法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。
・プラットフォームのハブ化による波及効果
大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。
・カスタマーサクセスによるLTVの最大化
導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案(アップセル・クロスセル)を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。
・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化
当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化(立体化)を図ります。
以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。
③プロダクト開発への取り組み
当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。
・継続的な新サービス開発とクロスセル
市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU(1顧客あたり平均売上)の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。
・データモダナイゼーションの推進
単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計上につなげます。
・AIエージェントとの共生
技術革新によりSaaSのあり方が問われる中、当社は、正確な「公式記録・データ」を管理する基幹システムこそが、AIが真価を発揮するための基盤になると認識しております。基幹システムの外縁でAIエージェントが稼働する環境を構築し、圧倒的な業務効率化を実現します。
④サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底
当社グループは、不動産市場のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、サービスの「可用性・継続性」及び「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つと位置づけております。
・ITサービス品質の継続的改善
ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)の国際規格である「ISO/IEC 20000-1」に基づき、厳格な管理体制を運用しております。今後も「ITサービス基本方針」に則り、第三者視点による客観的な評価・改善を継続することで、エンタープライズ顧客の要求水準を上回る高品質なサービスを提供いたします。
・クラウドセキュリティとリスク管理の強化
クラウドサービスに特化した情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27017」を維持し、クラウド固有のリスクに対する防御力を高めております。膨大な不動産データを扱うプラットフォームとして、安全かつ適切な運用体制を磨き上げ、顧客が安心してデータを預けられる環境を構築します。
・情報保護体制の高度化と教育の徹底
「ISO/IEC 27001(ISMS)」に準拠した情報保護体制のもと、個人情報及び機密情報の厳格な管理を推進しております。システム監査や内部監査の強化に加え、全従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、組織全体のコンプライアンス意識を醸成し、情報漏洩リスクを最小化します。