	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	1,374,461	2,330,037
減価償却費	16,437	140,920
研究開発費	204,556	90,908

2026/06/22 15:20

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/22 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,197,764千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上852,567千円、減損損失の計上額2,051,858千円、減価償却費の計上額1,167,930千円、売上債権の減少額732,261千円であります。主な減少要因は、関係会社株式売却益の計上額2,570,414千円、未払金の減少390,122千円、法人税等の支払額174,193千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 15:20