無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 6億6554万
- 2018年3月31日 +52.78%
- 10億1683万
個別
- 2017年3月31日
- 6億6554万
- 2018年3月31日 +52.82%
- 10億1710万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。2019/06/26 15:41 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/26 15:41
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。有形固定資産 リース資産 オフィス増床に伴う什器備品等の新規リース契約 73,516千円 無形固定資産 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替による増加
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 ソーシャルゲーム事業 157,006千円 仕掛品への振替 ソーシャルゲーム事業 172,961千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/26 15:41
投資活動によるキャッシュ・フローは1,958,207千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出737,014千円、関係会社株式の取得による支出441,000千円、関係会社貸付けによる支出490,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:41
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。2019/06/26 15:41