訂正有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 6社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
Drecom(Thailand)Co.,Ltd.
株式会社ドリアップ
株式会社ドリコム沖縄
SPICE LAB PTE.LTD.
(連結の範囲の変更)
SPICE LAB PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
・持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ReDucate
株式会社BXD
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社BXDは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Drecom(Thailand)Co.,Ltd.	12月31日 ※
SPICE LAB PTE.LTD.	12月31日 ※

※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要 な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
・たな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品、コンテンツ 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しおります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項及び管理は財務担当取締役の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査等委員に実施状況を報告しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。