営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 20億5286万
- 2022年3月31日 -22.49%
- 15億9111万
個別
- 2021年3月31日
- 14億4492万
- 2022年3月31日 -26.05%
- 10億6849万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。2022/06/24 16:18
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/24 16:18
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。2022/06/24 16:18
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ロ.取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬2022/06/24 16:18
当社の取締役(監査等委員を除く。)向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その報酬額は株主総会で決議された報酬限度額内で決定することとし、報酬額は第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内、及び第18期定時株主総会(2019年6月25日開催)において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000千円以内となっております。報酬額、種類及び算定方法等については、年1回、取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取締役と協議の上、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各役員の役職及び貢献や、売上高や営業利益等を尺度とする評価項目における達成度を基に決定(固定報酬と業績連動報酬の割合を含む。)し、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額であります。
固定報酬は、各役員の職責及び貢献を考慮し決定いたします。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、主に、運用費の最適化やサービスのクローズ等の不採算タイトルの採算性向上を目指した取組みが奏功したことから、売上原価が前期比で1,111,846千円減少し、6,731,898千円(前期比1.4%減)となりましたが、減収影響により売上総利益は前期比で200,392千円減少し、3,796,602千円(前期比5.0%減)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ2.3%増加し、36.1%となりました。2022/06/24 16:18
(営業利益)
当連結会計年度においては、全社的なコスト最適化に取り組んだものの、新作リリースに伴う広告宣伝費の増加や、新規事業開発の進展に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は、前期比で261,362千円増加し、2,205,491千円(前期比13.4%増)となりました。前述の売上総利益の減少と併せ、当連結会計年度の営業利益は前期比で461,754千円減少し、1,591,111千円(前期比22.5%減)となりました。