有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	内藤 裕紀	1978年7月7日生	2001年11月 有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役 2003年3月 株式会社ドリコムに組織変更代表取締役社長(現任) 2005年1月 株式会社ドリコムテック設立代表取締役社長 2006年6月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現株式会社じげん)設立代表取締役社長	(注4)	9,930,000
取締役	後藤 英紀	1966年12月6日生	1992年4月 株式会社大和総研入社 1997年6月 有限会社情報技術研究所(現株式会社アイ・ティ・アール)入社 2000年5月 ドイチェ証券株式会社東京支店(現ドイツ証券株式会社)入社 2008年1月 ラ・スペランツァ株式会社入社 2008年2月 同社取締役 2010年9月 当社入社 2015年6月 当社取締役(現任)	(注4)	111,646
取締役 (監査等委員)	青木 理惠	1970年10月9日生	1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年7月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社 2004年4月 青木公認会計士事務所設立 所長(現任) 2010年6月 当社監査役 2013年11月 株式会社ジーニー 監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年1月 リックソフト株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 青木公認会計士事務所 所長 リックソフト株式会社 社外取締役(監査等委員)	(注5)	5,200
取締役 (監査等委員)	村田 雅夫	1971年2月17日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律 事務所)入所 2002年12月 みのり総合法律事務所 パートナー就任 2004年4月 村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士(現任) 2008年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 村田・若槻法律事務所 代表弁護士	(注5)	5,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	清水 勝彦	1963年12月18日生	1986年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社 1994年6月 ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士号取得 2000年12月 テキサスA&M大学経営学博士号取得 2000年9月 テキサス大学サン・アントニオ校助教授 2006年9月 テキサス大学サン・アントニオ校准教授(テニュア取得) 2010年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授	(注5)	5,200
計					10,057,246

(注)1.2015年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
土師 弘幸	1958年10月22日生	1981年4月 新日本電気株式会社(現NECネクサソリューションズ株式会社)入社 2000年4月 中部支店長 2004年10月 ビジネスソリューション事業部長 2007年4月 マーケティング本部 本部長代理 2008年6月 当社監査役就任 2010年6月 当社監査役辞任 2011年10月 当社内部監査室長(現任)	2,900

② 社外役員の状況
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の監査等委員である取締役3名(青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏)はいずれも社外取締役であります。
青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式5,200株、村田雅夫氏は譲渡制限付株式5,200株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式5,200株をそれぞれ保有しております。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。