有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年7月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額	149,968 千円	137,942 千円
株式数	466,400 株	429,000 株

(財務制限条項)
(1)1年内返済予定の長期借入金のうち1,750,000千円(2017年7月27日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
①2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(2)一年内返済予定長期借入金のうち250,000千円及び長期借入金のうち750,000千円(2018年8月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については幹事金融機関より、(2)については取引金融機関より、期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。