半期報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2012年7月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	中間連結会計期間 (2025年9月30日)
貸借対照表計上額	251,915 千円	214,574 千円
株式数	564,000 株	480,400 株

(財務制限条項)
(1)1年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,000,000千円(2024年3月26日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。
(2)1年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金174,000千円(2023年12月29日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。
(3)1年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金500,000千円(2022年9月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。
(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。
(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。