有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」102,504千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,572千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた425,129千円は、「敷金」370,607千円、「その他」54,521千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた374,559千円は、「前受金」54千円、「その他」374,505千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法適用に伴う負債」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた180,673千円は、「持分法適用に伴う負債」70,897千円、「その他」109,775千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」2,359千円及び「受取分配金」309千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資事業組合運用損益」2,359千円、「受取利息及び受取分配金」のうち「受取分配金」309千円及び「未収入金の増減額(△は増加)」△255,734千円は、金額的重要性が乏しいため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。