有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。
事業用資産につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、エンターテインメントサービスにおける上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349,763千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。 事業用資産につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、エンターテインメントサービスにおける資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(512,323千円)として計上し、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,693千円)として計上しております。
また、その内訳は、エンターテイメントサービス562,057千円(内、ソフトウエア260,000千円、ソフトウエア仮勘定252,323千円、建物29,753千円、リース資産19,980千円)、及び広告メディアサービス2,959千円(内、建物1,770千円、リース資産1,188千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都目黒区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。
事業用資産につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、エンターテインメントサービスにおける上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349,763千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都目黒区 | 事業用資産 | ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
| 東京都目黒区 | 事業用資産 | 建物、リース資産 |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。 事業用資産につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、エンターテインメントサービスにおける資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(512,323千円)として計上し、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,693千円)として計上しております。
また、その内訳は、エンターテイメントサービス562,057千円(内、ソフトウエア260,000千円、ソフトウエア仮勘定252,323千円、建物29,753千円、リース資産19,980千円)、及び広告メディアサービス2,959千円(内、建物1,770千円、リース資産1,188千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。