有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における投資有価証券(連結貸借対照表計上額75,909千円)については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における投資有価証券(連結貸借対照表計上額125,346千円)については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
投資有価証券について8,000千円(その他有価証券の株式8,000千円)減損処理を行い、「営業外費用」の「その他」に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における投資有価証券(連結貸借対照表計上額75,909千円)については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における投資有価証券(連結貸借対照表計上額125,346千円)については、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められること、投資事業組合出資については、組合財産の多くが非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種 類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) | |
| (1)株式 | 29,026 | 18,766 | ― | |
| (2)債権 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 29,026 | 18,766 | ― | |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種 類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) | |
| (1)株式 | 60,000 | 10,000 | ― | |
| (2)債権 | ― | ― | ― | |
| (3)その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 60,000 | 10,000 | ― | |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
投資有価証券について8,000千円(その他有価証券の株式8,000千円)減損処理を行い、「営業外費用」の「その他」に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。