有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

			(単位:千円)
項目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,095,372	1,095,372	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,633,751	5,633,751	―
(3) 電子記録債権	44,657	44,657	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	61,818	61,818	―
(5) 支払手形及び買掛金	(1,073,840)	(1,073,840)	―
(6) 短期借入金	(1,500,000)	(1,500,000)	―
(7) 長期借入金	(93,344)	(93,266)	77

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については、当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、および (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額93,344千円は、すべて1年内返済予定の長期借入金であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,617,444千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

			(単位:千円)
項目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	1,092,376	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,633,751	―	―	―
電子記録債権	44,657	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券	―	―	―	―
合計	6,770,785	―	―	―

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

				(単位:千円)
項目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	93,344	―	―	―	―	―
合計	1,593,344	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

			(単位:千円)
項目	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	61,023	61,023	―

(注)1.現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,897,302
投資事業有限責任組合への出資	86,885

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	61,023	―	―	61,023

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。