#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△4,029千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△215,195千円には、セグメント間取引消去3,767千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△218,962千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,725,162千円には、セグメント間取引消去△198,141千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,923,304千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,201千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△965千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:31
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと当社グループは、既存事業の収益性向上および新規事業創出に取り組むとともに、社員のスキル向上やプロジェクトマネジメントの徹底など経営基盤の整備、改革に努めてまいりました。しかしながら、売上高については顧客企業の計画見直しによる案件の延期や凍結、さらに開発体制構築のタイミングが合わず受注を見送るといった事象が発生した結果、前期を下回る結果となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより前期を上回る利益となりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は14,926百万円(前期比1,441百万円減、8.8%減)、売上高は15,373百万円(同615百万円減、3.8%減)、営業利益は90百万円(同27百万円増、43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(同25百万円増、37.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団として、営業利益、自己資本比率、売上高を最も重要な指標としております。それに加え、1株当たり当期純利益額の増加、1株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における当社グループの売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、その他事業が対前期比で増加したものの、システム開発事業、SI事業の減少分を補うまでには至らず、15,373百万円(前期比615百万円減、3.8%減)となりました。
営業利益につきましては、中期経営計画の重要課題のひとつである「不採算案件の発生防止」に向けた組織的な取り組みに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどにより、90百万円(同27百万円増、43.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益が減少したものの、営業利益の増加、営業外費用の減少などにより、91百万円(同25百万円増、37.9%増)となりました。
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