- 3799
- 2026/10/02
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 11.46倍
- 2010年以降
- 赤字-113.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.32-3.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 10.34%
- ROA 予
- 7.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)2017/11/10 16:26
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2017/11/10 16:26
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。2017/11/10 16:26
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成29年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.2%減、また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.2%減と、ともに減少となりました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、大型請負案件の受注獲得に向けて積極的に営業活動を推進したほか、販路拡大に向け、新たなビジネスパートナーとの連携強化を進めました。併せて、高採算案件へ人員をシフトするなど採算性向上に取り組むとともに、組織横断的なプロジェクト管理を実施することで不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※ 」といった新事業を推進しました。さらに、社員のスキル向上に向けて教育・研修の充実に引き続き取り組んだほか、情報系システムを刷新しコミュニケーションの円滑化をはかるなど、経営基盤の整備、改革に努めました。