四半期報告書-第53期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成29年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.2%減、また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.2%減と、ともに減少となりました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、大型請負案件の受注獲得に向けて積極的に営業活動を推進したほか、販路拡大に向け、新たなビジネスパートナーとの連携強化を進めました。併せて、高採算案件へ人員をシフトするなど採算性向上に取り組むとともに、組織横断的なプロジェクト管理を実施することで不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※ 」といった新事業を推進しました。さらに、社員のスキル向上に向けて教育・研修の充実に引き続き取り組んだほか、情報系システムを刷新しコミュニケーションの円滑化をはかるなど、経営基盤の整備、改革に努めました。
※バーチャルサポートセンター(VSC):
営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,656百万円(前年同期比1,769百万円増、25.7%増)、売上高は7,415百万円(同498百万円増、7.2%増)、営業損失は69百万円(前年同期は246百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は261百万円の損失)となり、前年同期から大幅に改善いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は5,758百万円(前年同期比1,258百万円増、28.0%増)、売上高は4,686百万円(同170百万円増、3.8%増)、営業損失は0百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、通信系の新規大型案件獲得、官庁系の案件拡大などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失はほぼ解消され、損益状況は大幅に改善いたしました。
② SI事業
受注高は1,841百万円(前年同期比283百万円増、18.2%増)、売上高は1,754百万円(同125百万円増、7.7%増)、営業利益は26百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
ERP系の新規案件の獲得などにより、受注・売上高ともに前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損益状況は大幅に改善し、利益計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,057百万円(前年同期比226百万円増、27.3%増)、売上高は974百万円(同202百万円増、26.2%増)、営業損失は16百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業における次世代医療の実証事業受託などにより、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失を縮小させることができました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,473百万円(前連結会計年度末比61百万円減、1.1%減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,491百万円(前連結会計年度末比86百万円減、2.4%減)となりました。主な減少要因は、のれんの減少、ソフトウェアの減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,661百万円(前連結会計年度末比135百万円増、5.4%増)となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、547百万円(前連結会計年度末比223百万円減、29.0%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,756百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.0%減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,339百万円(前連結会計年度末比182百万円増、15.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(67百万円)、たな卸資産の増加(384百万円)、仕入債務の減少(82百万円)などがあったものの、売上債権の減少(608百万円)などにより、259百万円の増加(前年同四半期は1,681百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(19百万円)、関係会社株式の取得による支出(21百万円)などにより、40百万円の減少(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純増(300百万円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出(349百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は1,077百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成29年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.2%減、また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.2%減と、ともに減少となりました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、大型請負案件の受注獲得に向けて積極的に営業活動を推進したほか、販路拡大に向け、新たなビジネスパートナーとの連携強化を進めました。併せて、高採算案件へ人員をシフトするなど採算性向上に取り組むとともに、組織横断的なプロジェクト管理を実施することで不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※ 」といった新事業を推進しました。さらに、社員のスキル向上に向けて教育・研修の充実に引き続き取り組んだほか、情報系システムを刷新しコミュニケーションの円滑化をはかるなど、経営基盤の整備、改革に努めました。
※バーチャルサポートセンター(VSC):
営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,656百万円(前年同期比1,769百万円増、25.7%増)、売上高は7,415百万円(同498百万円増、7.2%増)、営業損失は69百万円(前年同期は246百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は261百万円の損失)となり、前年同期から大幅に改善いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は5,758百万円(前年同期比1,258百万円増、28.0%増)、売上高は4,686百万円(同170百万円増、3.8%増)、営業損失は0百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、通信系の新規大型案件獲得、官庁系の案件拡大などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失はほぼ解消され、損益状況は大幅に改善いたしました。
② SI事業
受注高は1,841百万円(前年同期比283百万円増、18.2%増)、売上高は1,754百万円(同125百万円増、7.7%増)、営業利益は26百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
ERP系の新規案件の獲得などにより、受注・売上高ともに前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損益状況は大幅に改善し、利益計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,057百万円(前年同期比226百万円増、27.3%増)、売上高は974百万円(同202百万円増、26.2%増)、営業損失は16百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、第1四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業における次世代医療の実証事業受託などにより、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失を縮小させることができました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,473百万円(前連結会計年度末比61百万円減、1.1%減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,491百万円(前連結会計年度末比86百万円減、2.4%減)となりました。主な減少要因は、のれんの減少、ソフトウェアの減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,661百万円(前連結会計年度末比135百万円増、5.4%増)となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、547百万円(前連結会計年度末比223百万円減、29.0%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,756百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.0%減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,339百万円(前連結会計年度末比182百万円増、15.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(67百万円)、たな卸資産の増加(384百万円)、仕入債務の減少(82百万円)などがあったものの、売上債権の減少(608百万円)などにより、259百万円の増加(前年同四半期は1,681百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(19百万円)、関係会社株式の取得による支出(21百万円)などにより、40百万円の減少(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純増(300百万円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出(349百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は1,077百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。