有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、プラットフォーム事業がインフラ構築系の大型案件の受注獲得などにより対前期比で大幅に増加したものの、システム開発事業、SI事業が対前期比で大幅な減少となったことなどにより、前連結会計年度に比べ393百万円(2.4%)減少し、15,988百万円となりました。
営業利益につきましては、中期経営計画の重要課題のひとつである「不採算プロジェクトの抑制」に向けて組織的に取り組んだ結果、前期において見られた不採算プロジェクトの発生防止の徹底を図ることができ、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、63百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加などによる営業外収益の増加などにより、66百万円の利益計上(前連結会計年度は78百万円の損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、6,158百万円(前連結会計年度末比624百万円増、11.3%増)となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、3,805百万円(前連結会計年度末比234百万円減、5.8%減)となりました。主な減少要因は、のれんの償却による減少、投資有価証券の売却による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、3,318百万円(前連結会計年度末比439百万円増、15.3%増)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、804百万円(前連結会計年度末比97百万円減、10.8%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,840百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.8%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より96百万円減少し、885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(109百万円)、減価償却費の計上(164百万円)などがあったものの、売上債権の増加(894百万円)などにより、606百万円の減少(前連結会計年度は192百万円の増加)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(39百万円)などがあったものの、有価証券の償還による収入(100百万円)、投資有価証券の売却等による収入(61百万円)などにより、105百万円の増加(前連結会計年度は45百万円の減少)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出(429百万円)などがあったものの、短期借入金の純増(300百万円)、長期借入れによる収入(500百万円)などにより、404百万円の増加(前連結会計年度は101百万円の増加)となりました。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、プラットフォーム事業がインフラ構築系の大型案件の受注獲得などにより対前期比で大幅に増加したものの、システム開発事業、SI事業が対前期比で大幅な減少となったことなどにより、前連結会計年度に比べ393百万円(2.4%)減少し、15,988百万円となりました。
営業利益につきましては、中期経営計画の重要課題のひとつである「不採算プロジェクトの抑制」に向けて組織的に取り組んだ結果、前期において見られた不採算プロジェクトの発生防止の徹底を図ることができ、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、63百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加などによる営業外収益の増加などにより、66百万円の利益計上(前連結会計年度は78百万円の損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、6,158百万円(前連結会計年度末比624百万円増、11.3%増)となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、3,805百万円(前連結会計年度末比234百万円減、5.8%減)となりました。主な減少要因は、のれんの償却による減少、投資有価証券の売却による減少であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、3,318百万円(前連結会計年度末比439百万円増、15.3%増)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、804百万円(前連結会計年度末比97百万円減、10.8%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,840百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.8%増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より96百万円減少し、885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(109百万円)、減価償却費の計上(164百万円)などがあったものの、売上債権の増加(894百万円)などにより、606百万円の減少(前連結会計年度は192百万円の増加)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(39百万円)などがあったものの、有価証券の償還による収入(100百万円)、投資有価証券の売却等による収入(61百万円)などにより、105百万円の増加(前連結会計年度は45百万円の減少)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出(429百万円)などがあったものの、短期借入金の純増(300百万円)、長期借入れによる収入(500百万円)などにより、404百万円の増加(前連結会計年度は101百万円の増加)となりました。