売上高
連結
- 2017年3月31日
- 153億7320万
- 2018年3月31日 +8.97%
- 167億5258万
個別
- 2017年3月31日
- 104億648万
- 2018年3月31日 +11.96%
- 116億5102万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族2018/06/22 16:35
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2018/06/22 16:35
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/06/22 16:35
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本電気株式会社 2,248,098 システム開発事業SI事業その他事業 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、引き続きNEC・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、NEC・関係会社の方針によっては、当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2018/06/22 16:35
また、当社グループは、NEC・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下NTT・関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下JR・関係会社)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約6割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 16:35 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/06/22 16:35
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりから先行き不透明な状況が続いたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。2018/06/22 16:35
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した平成30年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.7%減、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0%減と前年度を下回りました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ICTや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(VSC)※」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動IKI2!プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。2018/06/22 16:35
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 1,761,965千円 2,075,776千円 業務委託費等 812,687千円 1,131,778千円 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2018/06/22 16:35
(単位:千円) 売上高 18,503,915 18,110,118 税引前当期純利益 433,548 540,201