売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属しておりましたEC/Web系業務およびコンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「システム開発事業」「SI事業」へ移管いたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示合わせて組替再表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2020/06/23 16:34

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NECソリューションイノベータ株式会社	3,188,250	システム開発事業SI事業その他事業

2020/06/23 16:34

#3 事業等のリスク

(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)、三菱商事株式会社および関係会社(以下「三菱商事・関係会社」という。)、日本ヒューレット・パッカード株式会社および関係会社(以下「HPE・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約6割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

2020/06/23 16:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 16:34

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/23 16:34

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。

2020/06/23 16:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針

2020/06/23 16:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクに加え、第4四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した2020年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.4%増と17ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.8%増と18ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めてまいりました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極的に取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現することのできる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度やテレワーク制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進いたしました。

2020/06/23 16:34

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	1,983,015千円	551,046千円
業務委託費等	831,880千円	813,733千円

2020/06/23 16:34

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)
売上高	19,157,386	21,398,383
税引前当期純利益	521,878	711,330

2020/06/23 16:34