#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに27,526千円増加しており、営業外収益は13,480千円増加しております。営業利益への影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,480千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 16:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は8,708百万円(前年同期比438百万円減、4.8%減)、売上高は8,663百万円(同532百万円増、6.6%増)、営業利益は70百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。営業外収益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は175百万円(前年同期比138百万円増、370.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同111百万円増、416.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2021/11/12 16:18