四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られるものの、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2021年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.4%増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比6.1%増と5ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるERPパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、本年5月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結し、早期のシナジー創出に向けて両社それぞれと連携し取り組みを進めております。
新事業では、農業ICT、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてDXファーストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ITソリューション)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。また、本年8月に農業ICT領域に特化した子会社「株式会社オーガル」を設立しました。新会社では農業ICTソリューション「OGAL(オーガル)」を活用した熟練農業者の技能継承を支援するサービスを提供するとともに、これまで蓄積した栽培ノウハウとITソリューションを組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指していく予定です。
社員の成長と活躍の推進に向けては、DX、IoT等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は8,708百万円(前年同期比438百万円減、4.8%減)、売上高は8,663百万円(同532百万円増、6.6%増)、営業利益は70百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。営業外収益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は175百万円(前年同期比138百万円増、370.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同111百万円増、416.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は5,601百万円(前年同期比272百万円減、4.6%減)、売上高は5,479百万円(同219百万円増、4.2%増)、営業利益は242百万円(同170百万円増、237.9%増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系などにおいて前期から継続している案件の増額・追加受注などがありましたが、前期に大型案件のあった宇宙系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、IoT関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅な増益となりました。
② SI事業
受注高は2,197百万円(前年同期比262百万円減、10.7%減)、売上高は2,251百万円(同215百万円増、10.6%増)、営業損失は150百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、ERP系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注などがあったものの、流通・サービス系で生じた顧客都合による受注延伸や失注に加え、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているERP系案件に加え、流通・サービス系や基盤系での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、ERP系での不採算案件の発生などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は909百万円(前年同期比96百万円増、11.9%増)、売上高は932百万円(同96百万円増、11.6%増)、営業損失は9百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、新事業系、サポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,724百万円(前連結会計年度末比1,349百万円減、19.1%減)となりました。主な変動要因は、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,561百万円(前連結会計年度末比325百万円増、10.1%増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,112百万円(前連結会計年度末比2,036百万円減、49.1%減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比0百万円増、0.5%増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,059百万円(前連結会計年度末比1,011百万円増、16.7%増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,063百万円(前連結会計年度末比32百万円減、3.0%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(145百万円)、仕入債務の減少(236百万円)、賞与引当金の減少(189百万円)、未払消費税等の減少(106百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上(175百万円)、売上債権の減少(1,264百万円)などにより、950百万円の増加(前年同四半期は312百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、投資有価証券の取得による支出(210百万円)などにより、293百万円の減少(前年同四半期は32百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、自己株式の売却による収入(960百万円)があったものの、短期借入金の純減(1,500百万円)などにより、688百万円の減少(前年同四半期は233百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。