四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇やサプライチェーンの停滞に加え、急速な円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した2022年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.2%増と2ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.2%増と2ヵ月連続で前年を上回りました。
当社グループは、今後も拡大が見込まれるデジタルトランスフォーメーション(DX)を背景とするIT投資需要を着実に捉え持続的な成長を実現するため、2023年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した3社(株式会社JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。本年4月には、IT事業者向け基幹業務ソリューション「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫®(ビズインテグラル)」について、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫」バージョン3.0へ対応し、管理会計機能を強化しました。本テンプレートを活用した大型基幹系業務システムの受注拡大に向け、オンラインセミナーを開催するなど積極的な提案活動を展開しております。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は4,003百万円(前年同期比100百万円減、2.4%減)、売上高は4,401百万円(同141百万円増、3.3%増)、営業損失は105百万円(前年同期は18百万円の利益)、経常損失は25百万円(前年同期は50百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は19百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,425百万円(前年同期比89百万円減、3.5%減)、売上高は2,823百万円(同146百万円増、5.5%増)、営業損失は13百万円(前年同期は71百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、IoT関連の大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系、金融系で生じた反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において不採算案件が発生したことなどが影響し、損失計上となりました。
② SI事業
受注高は1,097百万円(前年同期比60百万円減、5.2%減)、売上高は1,114百万円(同26百万円減、2.3%減)、営業損失は48百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ERP系において前期にあった大型案件が収束し規模縮小となったことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、ERP系において前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は480百万円(前年同期比49百万円増、11.5%増)、売上高は464百万円(同20百万円増、4.6%増)、営業損失は37百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系で売上が減少となったものの、新事業系、販売系が堅調に推移し、その他事業全体では増加となりました。損益面につきましては、サポートサービス系での売上の減少などが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,948百万円(前連結会計年度末比1,100百万円減、15.6%減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,707百万円(前連結会計年度末比10百万円増、0.3%増)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,197百万円(前連結会計年度末比970百万円減、30.6%減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、115百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.4%減)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,342百万円(前連結会計年度末比112百万円減、1.5%減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。