四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスク等の影響により世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比6.4%増と11ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比4.3%増と12ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業(※)の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極的に取り組みました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し安心して働くことができるよう、健康経営や職場環境の整備を推進し、健康保険組合連合会東京連合会「健康優良企業(銀の認定)」のほか、子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみん」を取得しました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は9,105百万円(前年同期比354百万円増、4.0%増)、売上高は8,626百万円(同588百万円増、7.3%増)、営業損失は23百万円(前年同期は83百万円の損失)、経常利益は38百万円(同34百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同39百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は5,916百万円(前年同期比126百万円減、2.1%減)、売上高は5,568百万円(同39百万円減、0.7%減)、営業損失は97百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、金融系において見込んでいた案件の獲得ができず前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、一部不採算プロジェクトが発生したことなどが影響し、損失計上となりました。
② SI事業
受注高は2,463百万円(前年同期比403百万円増、19.6%増)、売上高は2,316百万円(同665百万円増、40.3%増)、営業利益は145百万円(同69百万円増、90.9%増)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系が好調に推移したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の大幅な増加に伴い、前期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は725百万円(前年同期比76百万円増、11.8%増)、売上高は741百万円(同37百万円減、4.8%減)、営業損失は36百万円(前年同期は12百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、見込んでいたライセンス販売案件、コンサルティング案件の獲得が進まず、前期比で減少となりました。損益面に関しましては、売上高の減少に伴い損失計上となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,779百万円(前連結会計年度末比653百万円減、10.2%減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,171百万円(前連結会計年度末比171百万円減、5.1%減)となりました。主な変動要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,550百万円(前連結会計年度末比499百万円減、16.4%減)となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、316百万円(前連結会計年度末比112百万円減、26.1%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,082百万円(前連結会計年度末比213百万円減、3.4%減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,412百万円(前連結会計年度末比237百万円増、20.3%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、たな卸資産の増加(226百万円)、未払消費税等の減少(104百万円)、賞与引当金の減少(153百万円)などがあったものの、売上債権の減少(1,133百万円)などにより、793百万円の増加(前年同四半期は212百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(11百万円)、投資有価証券の取得による支出(50百万円)などにより、40百万円の減少(前年同四半期は67百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の返済による支出(113百万円)、配当金の支払(101百万円)により、514百万円の減少(前年同四半期は579百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。