四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した平成30年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比6.0%増、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比3.9%増と前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し、既存顧客の大型請負案件の受注に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やITコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、採算性を重視した受注活動に取り組みました。さらに、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、先端技術に対応できる技術者の育成や、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる人材の育成に努めたほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は12,613百万円(前年同期比182百万円増、1.5%増)、売上高は12,103百万円(同505百万円増、4.4%増)、営業利益は1百万円(同77百万円減、98.6%減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益84百万円を計上したことなどにより、経常利益は91百万円(同42百万円減、31.8%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(同66百万円減、50.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は8,323百万円(前年同期比158百万円減、1.9%減)、売上高は7,933百万円(同228百万円増、3.0%増)、営業損失は11百万円(前年同期は192百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、通信系において一部不採算案件が発生したことなどにより、損失計上となりました。
② SI事業
受注高は2,779百万円(前年同期比525百万円増、23.3%増)、売上高は2,481百万円(同271百万円増、12.3%増)、営業利益は123百万円(同107百万円増、636.7%増)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系での新規案件の獲得、既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は1,511百万円(前年同期比184百万円減、10.9%減)、売上高は1,688百万円(同5百万円増、0.3%増)、営業利益は2百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、大口のライセンス販売があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス系、EC/Web系、新事業などが堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、販売費の抑制などに努めた結果、損失が解消され、利益計上となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,609百万円(前連結会計年度末比775百万円減、12.1%減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,331百万円(前連結会計年度末比44百万円減、1.3%減)となりました。主な増減要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,412百万円(前連結会計年度末比649百万円減、21.2%減)となりました。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、502百万円(前連結会計年度末比149百万円減、22.9%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,026百万円(前連結会計年度末比21百万円減、0.3%減)となりました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。