四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し厳しい状況が継続しました。昨年9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された以降は、持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加え、新たな変異株による感染再拡大の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した2021年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.6%増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比5.8%増と8ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるERPパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、昨年5月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、11月には株式会社JR東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に向けて各社と連携し取り組みを進めております。
社員の成長と活躍の推進に向けては、DX、IoT等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は14,104百万円(前年同期比883百万円増、6.7%増)、売上高は13,083百万円(同678百万円増、5.5%増)、営業利益は248百万円(同203百万円増、458.0%増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益210百万円を計上したことなどにより、経常利益は422百万円(同245百万円増、138.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(同154百万円増、124.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は9,428百万円(前年同期比1,153百万円増、13.9%増)、売上高は8,375百万円(同407百万円増、5.1%増)、営業利益は539百万円(同281百万円増、109.6%増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあり、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、IoT関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
② SI事業
受注高は3,276百万円(前年同期比285百万円減、8.0%減)、売上高は3,343百万円(同252百万円増、8.2%増)、営業損失は256百万円(前年同期は144百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、ERP系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注などがあったものの、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているERP系案件に加え、流通・サービス系や基盤系での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、ERP系での不採算案件の発生などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,399百万円(前年同期比15百万円増、1.1%増)、売上高は1,364百万円(同18百万円増、1.4%増)、営業損失は17百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が前期比で減少となったものの、新事業系が好調に推移したことにより、その他事業全体では前期比で増加いたしました。売上高は、新事業系、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,632百万円(前連結会計年度末比441百万円減、6.2%減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,629百万円(前連結会計年度末比393百万円増、12.2%増)となりました。主な変動要因は、ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,870百万円(前連結会計年度末比1,277百万円減、30.8%減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、200百万円(前連結会計年度末比87百万円増、76.9%増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,191百万円(前連結会計年度末比1,142百万円増、18.9%増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。