四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成30年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.2%増となったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比1.2%減と前年を下回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存顧客からの大型請負案件を着実に獲得・遂行すべく、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し開発体制の構築に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やITコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、採算性を重視した受注活動に取り組みました。さらに、社員の成長やスキルアップに向けて、教育研修の充実をはかったほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,750百万円(前年同期比94百万円増、1.1%増)、売上高は8,037百万円(同622百万円増、8.4%増)、営業損失は83百万円(前年同期は69百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は5,725百万円(前年同期比142百万円減、2.4%減)、売上高は5,270百万円(同468百万円増、9.7%増)、営業損失は103百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額に加え、運輸系では前期に受注した大型請負案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上などにより、損失計上となりました。
② SI事業
受注高は1,954百万円(前年同期比388百万円増、24.8%増)、売上高は1,611百万円(同120百万円増、8.1%増)、営業利益は72百万円(同41百万円増、132.9%増)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系での新規案件の獲得、既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は1,071百万円(前年同期比151百万円減、12.4%減)、売上高は1,156百万円(同33百万円増、3.0%増)、営業利益は12百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、大口のライセンス販売があった前年同期に比べ、減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス系、EC/Web系、新事業などが堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初に行った組織改編により販売費の抑制に努めた結果、損失が解消され、利益計上となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,457百万円(前連結会計年度末比927百万円減、14.5%減)となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,336百万円(前連結会計年度末比39百万円減、1.2%減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,314百万円(前連結会計年度末比747百万円減、24.4%減)となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少、1年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、539百万円(前連結会計年度末比112百万円減、17.2%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,939百万円(前連結会計年度末比107百万円減、1.8%減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,156百万円(前連結会計年度末比433百万円減、27.3%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(18百万円)、たな卸資産の増加(302百万円)などがあったものの、売上債権の減少(815百万円)などにより、212百万円の増加(前年同四半期は259百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入(28百万円)などがあったものの、無形固定資産の取得による支出(65百万円)、投資有価証券の取得による支出(25百万円)などにより、67百万円の減少(前年同四半期は40百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の返済による支出(211百万円)などにより、579百万円の減少(前年同四半期は35百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。