四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米国の保護主義政策やそれに端を発する米中貿易摩擦激化への懸念から、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した平成30年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.0%増となったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比0.9%減と5ヵ月連続で前年を下回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、既存顧客からの大型請負案件を着実に獲得・遂行すべく、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し開発体制の構築に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やITコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、管理部門にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を進めるなど業務効率化に取り組みました。さらに、社員の成長やスキルアップに向けて、新たな教育研修を開始するなど、人材教育の強化・充実をはかりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は4,149百万円(前年同期比132百万円増、3.3%増)、売上高は3,680百万円(同481百万円増、15.0%増)、営業損失は95百万円(前年同期は244百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同期は253百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は2,605百万円(前年同期比124百万円減、4.6%減)、売上高は2,402百万円(同379百万円増、18.7%増)、営業損失は74百万円(前年同期は155百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額に加え、運輸系では前期に受注した大型請負案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
② SI事業
受注高は1,031百万円(前年同期比193百万円増、23.1%増)、売上高は740百万円(同41百万円増、6.0%増)、営業利益は1百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系での既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
③ その他事業
受注高は512百万円(前年同期比63百万円増、14.1%増)、売上高は537百万円(同60百万円増、12.7%増)、営業利益は9百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、新事業で取り組んでいるコンサルティングに付随したインフラ構築業務やEC/Web系の業務が堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析につきましては当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。
① 流動資産
流動資産残高は、5,382百万円(前連結会計年度末比1,002百万円減、15.7%減)となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,315百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.8%減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,197百万円(前連結会計年度末比864百万円減、28.2%減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、610百万円(前連結会計年度末比41百万円減、6.3%減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,890百万円(前連結会計年度末比156百万円減、2.6%減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。