四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然見通せないなか、先行きについても不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した2021年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比8.1%増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7%増と前年を上回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるERPパッケージを活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を進めました。また、本年5月、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結いたしました。両社それぞれと連携強化をはかり、事業領域や顧客基盤の拡大に向けて取り組みを進めております。新事業では、農業ICT、ヘルスケア領域での事業育成を継続するとともに、新規顧客獲得に向けてDXファーストステップソリューション(企業のデジタル化を支援する業務最適化コンサルティングや各種ITソリューション)のラインナップを拡充し提案力の強化をはかりました。さらに、社員の成長と活躍の推進に向けて、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は4,103百万円(前年同期比214百万円減、5.0%減)、売上高は4,260百万円(同537百万円増、14.5%増)、営業利益は18百万円(前年同期は178百万円の損失)、経常利益は50百万円(前年同期は157百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)および「注記事項(セグメント情報等)」に記載の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,514百万円(前年同期比80百万円減、3.1%減)、売上高は2,676百万円(同341百万円増、14.6%増)、営業利益は71百万円(前年同期は106百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系などにおいて前期から継続している案件の増額・追加受注などがありましたが、医療系での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に進んだことに加え、IoT関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより利益計上となりました。
② SI事業
受注高は1,157百万円(前年同期比160百万円減、12.2%減)、売上高は1,140百万円(同120百万円増、11.8%増)、営業損失は38百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム構築系において新規の大型案件の獲得などがありましたが、流通系、ホテル系等で生じた顧客都合による受注延伸や失注などが影響し、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期から継続しているERP系案件の拡大に加え、流通・小売系や基盤系の案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、前年度から継続しているERP系案件において品質確保のための体制強化を行ったことによるコスト増などにより、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は431百万円(前年同期比25百万円増、6.3%増)、売上高は443百万円(同75百万円増、20.6%増)、営業損失は4百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、新事業系、サポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、7,362百万円(前連結会計年度末比287百万円増、4.1%増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,231百万円(前連結会計年度末比4百万円減、0.1%減)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,537百万円(前連結会計年度末比611百万円減、14.7%減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、113百万円(前連結会計年度末比0百万円増、0.0%増)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,943百万円(前連結会計年度末比895百万円増、14.8%増)となりました。主な変動要因は、資本剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。