四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響が懸念され、先行きも極めて不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2020年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.5%減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.0%減と前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから、新規顧客に向けた提案活動を推進したほか、既存顧客の深耕や既存案件の拡大に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は9,146百万円(前年同期比40百万円増、0.4%増)、売上高は8,130百万円(前年同期比495百万円減、5.7%減)となりました。損益面につきましては、一部顧客での案件規模縮小等により売上減となったものの、効率化推進を図り費用削減に努めた結果、営業損失は29百万円(前年同期は23百万円の損失)、経常利益は37百万円(前年同期比1百万円減、3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の影響により、26百万円(前年同期比24百万円減、47.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等につきましては変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は5,873百万円(前年同期比191百万円増、3.4%増)、売上高は5,259百万円(同42百万円増、0.8%増)、営業利益は71百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、見込んでいた案件の一部において受注の遅れや延期、規模の縮小などがあったものの、官庁系での既存案件の拡大や宇宙領域系の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましても、リリース時期の延期などに影響があったものの、前述の官庁系での既存案件の拡大に加え、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、利益計上となりました。
② SI事業
受注高は2,460百万円(前年同期比246百万円減、9.1%減)、売上高は2,036百万円(同632百万円減、23.7%減)、営業損失は52百万円(前年同期は97百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、基幹系システム刷新の大型案件獲得などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期にあったERP系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上の減少に伴い、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は812百万円(前年同期比96百万円増、13.4%増)、売上高は835百万円(同94百万円増、12.7%増)、営業損失は46百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、サポートサービス系、新事業が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したものの、新事業での売上高の増加などにより、前期比で損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,782百万円(前連結会計年度末比494百万円減、7.9%減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比15百万円増、0.5%増)となりました。主な変動要因は、のれんの減少、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,360百万円(前連結会計年度末比660百万円増、24.5%増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、175百万円(前連結会計年度末比63百万円減、26.5%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,253百万円(前連結会計年度末比1,076百万円減、17.0%減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,265百万円(前連結会計年度末比47百万円増、3.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、たな卸資産の増加(453百万円)、賞与引当金の減少(152百万円)、未払消費税等の減少(189百万円)などがあったものの、売上債権の減少(1,041百万円)などにより、312百万円の増加(前年同四半期は793百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(25百万円)などにより、32百万円の減少(前年同四半期は40百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純増(1,000百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(113百万円)、自己株式の取得による支出(1,017百万円)、配当金の支払い(101百万円)により、233百万円の減少(前年同四半期は514百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。