四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、冬を迎え感染が再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した2020年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.2%減と4ヵ月連続で前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比1.4%減と7ヵ月連続で前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化するとともに、競争力や生産性向上に向けて新たなソリューション開発に取り組みました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから、既存顧客の深耕や既存案件の拡大など新規案件の獲得を進めたほか、販売費及び一般管理費の抑制に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営にも取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は13,220百万円(前年同期比133百万円減、1.0%減)、売上高は12,404百万円(同349百万円減、2.7%減)となりました。損益面につきましては、一部顧客での案件規模縮小等により売上減となったものの、効率化を推進し費用削減に努めた結果、営業利益は44百万円(同41百万円増)となり、営業外収益として持分法による投資利益112百万円を計上したことなどにより、経常利益は177百万円(同75百万円増、74.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を計上した結果、123百万円(同7百万円増、6.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は8,274百万円(前年同期比341百万円減、4.0%減)、売上高は7,967百万円(同62百万円増、0.8%増)、営業利益は257百万円(同214百万円増、497.1%増)となりました。
受注高につきましては、前期において大型案件の獲得があった運輸系が反動減となったものの、官庁系での既存案件の拡大や公共系、宇宙系の案件獲得など、堅調に推移した事業領域もありました。しかしながら、当社グループにおいても、一部の子会社において新型コロナウイルス感染症の影響を払拭しきれず、結果としてシステム開発事業全体の受注高は前期比で減少となりました。売上高につきましては、一部案件においてリリース時期が延期されるなどの影響があったものの、前述の官庁系の既存案件拡大に加え、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、前期比で大幅な増益となりました。
② SI事業
受注高は3,562百万円(前年同期比104百万円減、2.9%減)、売上高は3,091百万円(同660百万円減、17.6%減)、営業損失は144百万円(前年同期は50百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、基幹系システム刷新の大型案件、ERP系の新規案件などの獲得がありましたが、一方で、流通系案件、ホテル向け案件などでは新型コロナウイルス感染症の影響により受注規模の縮小が生じており、SI事業全体では前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期にあったERP系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え不採算プロジェクトの発生などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,383百万円(前年同期比313百万円増、29.2%増)、売上高は1,345百万円(同248百万円増、22.6%増)、営業損失は58百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、サポートサービス系、新事業が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したものの、新事業での売上高の増加などにより、前期比で損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,266百万円(前連結会計年度末比10百万円減、0.2%減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,075百万円(前連結会計年度末比83百万円増、2.8%増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,767百万円(前連結会計年度末比1,066百万円増、39.5%増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、214百万円(前連結会計年度末比24百万円減、10.2%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少、繰延税金負債の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,360百万円(前連結会計年度末比969百万円減、15.3%減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。