有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した2019年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.4%増と5ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.6%増と6ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し、既存顧客の大型請負案件の受注に注力するとともに、ITコンサルティングや各種パッケージソリューションを活用した提案活動を通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、収益性の向上に向けて、注力領域を選択し人材リソースを集中させる取り組みや、請負化を推進したほか、プロジェクト管理の徹底により不採算案件の発生抑制に取り組みました。さらに、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、先端技術に対応できる技術者の育成や、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる人材の育成に努めたほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の受注高は17,639百万円(前期比628百万円増、3.7%増)、売上高は17,561百万円(同809百万円増、4.8%増)、営業利益は320百万円(同89百万円減、21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(同139百万円増、68.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「1.セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は11,602百万円(前期比132百万円増、1.2%増)、売上高は11,618百万円(同407百万円増、3.6%増)、営業利益は167百万円(同315百万円減、65.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、市況の改善が続く中、大型案件の獲得と確実な遂行、技術力の更なる向上による新規顧客の開拓・拡大に向け、積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、前期に大型案件のあった運輸系などでは減少となったものの、官庁系、医療系、金融系などが堅調に推移し、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算案件が発生したことなどが影響し、前期比で減少となりました。
② SI事業
受注高は3,903百万円(前期比795百万円増、25.6%増)、売上高は3,551百万円(同499百万円増、16.4%増)、営業利益は212百万円(同151百万円増、250.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるSI事業につきましては、サービス型ビジネスの拡大をはかるべく、重点顧客へのアプローチを強化するとともに、事業部門を越えた連携拡大により新規領域・顧客の開拓に取り組むなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高は、ERP系での新規案件の獲得や既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、流通系の利益率改善などにより、前期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は2,133百万円(前期比298百万円減、12.3%減)、売上高は2,391百万円(同98百万円減、4.0%減)、営業利益は89百万円(同85百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、受注・売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移したものの、前期に大口のライセンス販売があった販売系での減少が影響し、前期比で減少となりました。営業利益につきましては、販売費の抑制などに努めた結果、前期比で増加いたしました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、約定弁済による借入金の返済などにより現金及び預金が減少したものの、当期の好調な業績による売上増に伴い受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、6,432百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.7%増)となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、繰延税金資産の増加などがあったものの、のれんの償却、ソフトウェアの償却などにより、3,342百万円(前連結会計年度末比33百万円減、1.0%減)となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、当期の業績を勘案した賞与引当金の増加などがあったものの、約定弁済により1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより、3,049百万円(前連結会計年度末比13百万円減、0.4%減)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、428百万円(前連結会計年度末比222百万円減、34.1%減)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、当期の好調な業績により利益剰余金が増加したことなどにより、6,296百万円(前連結会計年度末比249百万円増、4.1%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から416百万円(26.2%)減少し1,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、売上の増加に伴う売上債権の増加(347百万円)、法人税等の支払(161百万円)などの資金減少の要因があったものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(412百万円)が増加したことなどにより、102百万円の増加(前期は551百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、保有株式を整理・売却したことなどによる収入(32百万円)などがあったものの、販売用パッケージソフトウェアの開発、社内システムの構築などの無形固定資産に対する設備投資(77百万円)、投資事業組合への出資(50百万円)などの支出により、126百万円の減少(前期は64百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の約定弁済(324百万円)などの支出により、392百万円の減少(前期は52百万円の減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付きの長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
当連結会計年度におきましては、上記の基本方針および契約に基づき、長期借入金の返済に伴う減少を、長期借入金の新規契約および短期借入金による調達により補っております。
(4) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年4月に経済産業省が発表した2019年2月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.4%増と5ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.6%増と6ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し、既存顧客の大型請負案件の受注に注力するとともに、ITコンサルティングや各種パッケージソリューションを活用した提案活動を通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、収益性の向上に向けて、注力領域を選択し人材リソースを集中させる取り組みや、請負化を推進したほか、プロジェクト管理の徹底により不採算案件の発生抑制に取り組みました。さらに、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、先端技術に対応できる技術者の育成や、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる人材の育成に努めたほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の受注高は17,639百万円(前期比628百万円増、3.7%増)、売上高は17,561百万円(同809百万円増、4.8%増)、営業利益は320百万円(同89百万円減、21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(同139百万円増、68.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「1.セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は11,602百万円(前期比132百万円増、1.2%増)、売上高は11,618百万円(同407百万円増、3.6%増)、営業利益は167百万円(同315百万円減、65.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、市況の改善が続く中、大型案件の獲得と確実な遂行、技術力の更なる向上による新規顧客の開拓・拡大に向け、積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、前期に大型案件のあった運輸系などでは減少となったものの、官庁系、医療系、金融系などが堅調に推移し、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算案件が発生したことなどが影響し、前期比で減少となりました。
② SI事業
受注高は3,903百万円(前期比795百万円増、25.6%増)、売上高は3,551百万円(同499百万円増、16.4%増)、営業利益は212百万円(同151百万円増、250.0%増)となりました。
当連結会計年度におけるSI事業につきましては、サービス型ビジネスの拡大をはかるべく、重点顧客へのアプローチを強化するとともに、事業部門を越えた連携拡大により新規領域・顧客の開拓に取り組むなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高は、ERP系での新規案件の獲得や既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、流通系の利益率改善などにより、前期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は2,133百万円(前期比298百万円減、12.3%減)、売上高は2,391百万円(同98百万円減、4.0%減)、営業利益は89百万円(同85百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、受注・売上高につきましては、サポートサービス系などが堅調に推移したものの、前期に大口のライセンス販売があった販売系での減少が影響し、前期比で減少となりました。営業利益につきましては、販売費の抑制などに努めた結果、前期比で増加いたしました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 8,476,906 | 6.6 |
| SI事業 | 2,288,723 | 6.8 |
| その他事業 | 1,748,035 | 2.8 |
| 合計 | 12,513,665 | 6.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 11,602,943 | 1.2 | 2,349,244 | △0.7 |
| SI事業 | 3,903,189 | 25.6 | 871,946 | 67.4 |
| その他事業 | 2,133,470 | △12.3 | 620,219 | △29.3 |
| 合計 | 17,639,604 | 3.7 | 3,841,410 | 2.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システム開発事業 | 11,618,627 | 3.6 |
| SI事業 | 3,551,985 | 16.4 |
| その他事業 | 2,391,004 | △4.0 |
| 合計 | 17,561,617 | 4.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| NECソリューションイノベータ㈱ | 2,217,112 | 13.2 | 3,004,424 | 17.1 |
| 日本電気㈱ | 2,248,098 | 13.4 | 2,147,894 | 12.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、約定弁済による借入金の返済などにより現金及び預金が減少したものの、当期の好調な業績による売上増に伴い受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、6,432百万円(前連結会計年度末比47百万円増、0.7%増)となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、繰延税金資産の増加などがあったものの、のれんの償却、ソフトウェアの償却などにより、3,342百万円(前連結会計年度末比33百万円減、1.0%減)となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、当期の業績を勘案した賞与引当金の増加などがあったものの、約定弁済により1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより、3,049百万円(前連結会計年度末比13百万円減、0.4%減)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、約定弁済による長期借入金の減少などにより、428百万円(前連結会計年度末比222百万円減、34.1%減)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、当期の好調な業績により利益剰余金が増加したことなどにより、6,296百万円(前連結会計年度末比249百万円増、4.1%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から416百万円(26.2%)減少し1,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、売上の増加に伴う売上債権の増加(347百万円)、法人税等の支払(161百万円)などの資金減少の要因があったものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益(412百万円)が増加したことなどにより、102百万円の増加(前期は551百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、保有株式を整理・売却したことなどによる収入(32百万円)などがあったものの、販売用パッケージソフトウェアの開発、社内システムの構築などの無形固定資産に対する設備投資(77百万円)、投資事業組合への出資(50百万円)などの支出により、126百万円の減少(前期は64百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の約定弁済(324百万円)などの支出により、392百万円の減少(前期は52百万円の減少)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付きの長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
| 項目 | 極度額 | 借入金残高 |
| コミットメントライン契約 および当座貸越契約 | 3,000,000千円 | 300,000千円 |
| 長期借入金 (うち、1年内返済予定の長期借入金) | ― | 546,672千円 (226,664千円) |
当連結会計年度におきましては、上記の基本方針および契約に基づき、長期借入金の返済に伴う減少を、長期借入金の新規契約および短期借入金による調達により補っております。
(4) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。
連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
① 収益及び費用
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
⑤ 投資有価証券
取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における評価については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づき、また時価のないものは、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得により発生したのれんについては、20年間で均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
⑦ 繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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