四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2022年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.3%増と5ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.9%増と5ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した3社(株式会社JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。また、本年7月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年9月に同社はいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約を締結いたしました。これにより、当社グループは東北地域における営業基盤とソリューション提供力を強化し、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は9,745百万円(前年同期比1,037百万円増、11.9%増)、売上高は8,975百万円(同311百万円増、3.6%増)、営業利益は19百万円(同51百万円減、72.6%減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は170百万円(同5百万円減、3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同35百万円増、25.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は6,500百万円(前年同期比899百万円増、16.1%増)、売上高は5,733百万円(同254百万円増、4.7%増)、営業利益は202百万円(同39百万円減、16.4%減)となりました。
受注高につきましては、前期に案件拡大のあった官庁系、金融系などで反動減があったものの、運輸系、公共系での大型案件獲得などにより、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期から継続していた案件の収束による減少があったものの、運輸系、医療系などで前期に受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少となりました。
② SI事業
受注高は2,349百万円(前年同期比152百万円増、6.9%増)、売上高は2,385百万円(同133百万円増、5.9%増)、営業損失は86百万円(前年同期は150百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ERP系、基幹システム系での新規の大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は895百万円(前年同期比14百万円減、1.6%減)、売上高は856百万円(同76百万円減、8.2%減)、営業損失は86百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、販売系において体制を強化したことにより販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,378百万円(前連結会計年度末比669百万円減、9.5%減)となりました。主な変動要因は、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,787百万円(前連結会計年度末比90百万円増、2.5%増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,515百万円(前連結会計年度末比652百万円減、20.6%減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、116百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.0%減)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,534百万円(前連結会計年度末比79百万円増、1.1%増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,036百万円(前連結会計年度末比125百万円増、13.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(145百万円)、仕入債務の減少(448百万円)、法人税等の支払い(102百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上(170百万円)、売上債権の減少(816百万円)などにより、386百万円の増加(前年同四半期は950百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(46百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は293百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(125百万円)、配当金の支払い(99百万円)により、224百万円の減少(前年同四半期は688百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。