四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により景気が急速に減退し、極めて厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期が見通せないなか、先行きも極めて不透明な状況が続くと見込まれます。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した2020年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.1%減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比6.5%減と前年を下回りました。
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、本年4月、大規模な基幹システム刷新の需要に対応し、コンサルティングからシステム開発・導入まで、インフラ領域もあわせてトータルに提供することを目的にIT基盤構築本部を設置いたしました。また、昨年新設したIoT&クラウドシステム事業部を中心に、当社の強みである監視制御技術を活かしたIoT関連ソリューションの提供を推進するなど、顧客のDXを実現するサービスの拡大に注力しております。さらに、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組んでおります。
緊急事態宣言発令を受けた当第1四半期連結累計期間は、従前より推奨していたテレワークを、全グループ社員を対象に原則として実施し、顧客や取引先との対応においてはWeb会議やWebセミナーを開催するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に一層努めながら、各取り組みの推進と事業の継続をはかりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客において検収や発注の手続きに遅延が生じたことから、当第1四半期連結累計期間に予定していた一部案件の売上計上時期や受注時期に遅れが生じておりますが、今後解消されることを見込んでおります。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は4,318百万円(前年同期比67百万円増、1.6%増)、売上高は3,722百万円(前年同期比142百万円減、3.7%減)、営業損失は178百万円(前年同期は70百万円の損失)、経常損失は157百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等につきましては変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は2,594百万円(前年同期比12百万円増、0.5%増)、売上高は2,334百万円(同13百万円減、0.6%減)、営業損失は106百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、当第1四半期連結累計期間で見込んでいた一部の案件において手続きの遅れや規模の縮小が生じたものの、官庁系、医療系の新規案件の獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の顧客においてリリース時期の延期や検収手続きの遅れが生じたため、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、不採算案件の影響により、前期比で損失が拡大する結果となりました。
② SI事業
受注高は1,317百万円(前年同期比25百万円減、1.9%減)、売上高は1,019百万円(同121百万円減、10.6%減)、営業損失は30百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、ERP系において新規案件の獲得などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期において売上計上のあったERP系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上の減少に伴い、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は405百万円(前年同期比80百万円増、24.7%増)、売上高は368百万円(同7百万円減、2.0%減)、営業損失は38百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、販売系が軟調に推移したことなどにより、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したことなどが影響し、前期比で損失の拡大となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,688百万円(前連結会計年度末比588百万円減、9.4%減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、2,957百万円(前連結会計年度末比34百万円減、1.1%減)となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,361百万円(前連結会計年度末比661百万円増、24.5%増)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、194百万円(前連結会計年度末比43百万円減、18.3%減)となりました。主な増減要因は、長期借入金の減少、繰延税金負債の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,089百万円(前連結会計年度末比1,240百万円減、19.6%減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少、自己株式の増加であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。