四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増したものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスク等の国際情勢に端を発する景気の下振れが懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年1月に経済産業省が発表した2019年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.1%増と14ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比2.9%増と15ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業(※)の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極的に取り組みました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現できる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進しました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は13,354百万円(前年同期比740百万円増、5.9%増)、売上高は12,753百万円(同650百万円増、5.4%増)、営業利益は3百万円(同2百万円増、201.2%増)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益84百万円を計上したことなどにより、経常利益は101百万円(同10百万円増、11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(同51百万円増、80.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は9,008百万円(前年同期比224百万円増、2.6%増)、売上高は8,453百万円(同26百万円増、0.3%増)、営業利益は15百万円(同5百万円増、56.9%増)となりました。
受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移したものの、通信系、運輸系での案件の獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算プロジェクトの発生などがあったものの、売上高の増加に加え通信系での利益改善などにより、前期比で増加いたしました。
② SI事業
受注高は3,266百万円(前年同期比373百万円増、12.9%増)、売上高は3,203百万円(同666百万円増、26.3%増)、営業利益は100百万円(同26百万円減、20.5%減)となりました。
受注・売上高につきましては、ERP系が好調に推移したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、不採算プロジェクトの影響などにより前期比で減少となったものの、売上高の大幅な増加により利益計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,079百万円(前年同期比142百万円増、15.2%増)、売上高は1,097百万円(同42百万円減、3.7%減)、営業損失は47百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、ライセンス販売案件、コンサルティング案件の獲得が進まず、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に伴い損失計上となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産の残高は、5,675百万円(前連結会計年度末比756百万円減、11.8%減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産の残高は、3,160百万円(前連結会計年度末比181百万円減、5.4%減)となりました。主な変動要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債の残高は、2,405百万円(前連結会計年度末比644百万円減、21.1%減)となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債の残高は、275百万円(前連結会計年度末比153百万円減、35.7%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。
⑤純資産
純資産の残高は、6,155百万円(前連結会計年度末比140百万円減、2.2%減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。