四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速の影響により、輸出や生産に弱さが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した2019年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.2%増と8ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.1%増と9ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業(※)の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、需要の継続が見込まれる大型請負案件の獲得に努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースの確保を推進しました。新規事業においては、農業ICT、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたITシステム構築やRPA導入の提案活動に積極的に取り組みました。また、社員の働きがいを高めるため、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう人事制度や福利厚生制度の改定を行うなど、諸制度や職場環境の整備を進めました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は4,250百万円(前年同期比100百万円増、2.4%増)、売上高は3,864百万円(同184百万円増、5.0%増)、営業損失は70百万円(前年同期は95百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同期は88百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は2,847百万円(前年同期比91百万円増、3.3%増)、売上高は2,508百万円(同73百万円減、2.8%減)、営業損失は93百万円(前年同期は54百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、官庁系での案件獲得に加え、運輸系での新規受注などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、通信系において大型案件の売上計上があった前期に比べ減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、一部不採算プロジェクトが発生したことなどが影響し、損失計上となりました。
② SI事業
受注高は1,077百万円(前年同期比23百万円減、2.2%減)、売上高は980百万円(同237百万円増、31.9%増)、営業利益は46百万円(同44百万円増)となりました。
受注高につきましては、ERP系において見込んでいた新規案件の獲得が進まなかったことなどにより、前期比で減少いたしました。売上高につきましては、前期に受注したERP系の大型案件の売上が計上されたことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、前期比で増加となりました。
③ その他事業
受注高は325百万円(前年同期比33百万円増、11.4%増)、売上高は375百万円(同19百万円増、5.6%増)、営業損失は4百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
受注・売上高につきましては、販売系、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、前期比で損失を縮小させることができました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,632百万円(前連結会計年度末比799百万円減、12.4%減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,258百万円(前連結会計年度末比83百万円減、2.5%減)となりました。主な変動要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,366百万円(前連結会計年度末比683百万円減、22.4%減)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、387百万円(前連結会計年度末比41百万円減、9.6%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,137百万円(前連結会計年度末比159百万円減、2.5%減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。