剰余金の配当
連結
- 2021年3月31日
- -1億202万
- 2022年3月31日
- -8540万
個別
- 2021年3月31日
- -1億202万
- 2022年3月31日
- -8540万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- i. 株主総会決議事項を取締役会で決定することができる事項2022/06/23 17:07
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/06/23 17:07
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、2013年3月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、上記の配当方針を踏まえ、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえて、1株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育成・教育等へ充当し、競争力の維持強化と企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。2022/06/23 17:07