3799 キーウェアソリューションズ

3799
2026/06/24
時価
93億円
PER 予
10.58倍
2010年以降
赤字-113.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.32-3.05倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
10.12%
ROA 予
6.74%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価はともに10,951千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もございません。また、1株当たり純資産および1株当たり当期純利益に与える影響もございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度から「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 17:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はともに1,951千円減少しており、営業外収益は17,342千円増加しております。当連結会計年度の営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,342千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が17,342千円増加し、「持分法による投資損益(△は益)」が同額減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.10円増加し、1株当たり当期純利益は1.88円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度から「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 17:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/23 17:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
相手先前連結会計年度自 2020年4月1日至 2021年3月31日当連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
2022/06/23 17:07
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/23 17:07
#6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社HBAであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
純資産合計12,630,76413,410,438
2022/06/23 17:07
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)6,048,5197,455,068
普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,048,5197,455,068
4.株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり情報を算定するに当たり控除した、持分法適用会社が保有する自己株式の株式数は、次のとおりであります。
2022/06/23 17:07

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