収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はともに1,951千円減少しており、営業外収益は17,342千円増加しております。当連結会計年度の営業利益に与える影響はありませんが、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,342千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が17,342千円増加し、「持分法による投資損益(△は益)」が同額減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.10円増加し、1株当たり当期純利益は1.88円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度から「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 17:07