#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/24 16:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑥ 無形固定資産
無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。
2025/06/24 16:41
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりますが、有形固定資産のうち資産除去債務の計上等に伴う除去費用は含めておりません。
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は231,675千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a) 市場販売目的のソフトウェア
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
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