売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,911,803	21,101,196
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	258,845	1,326,395

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	2,208,210	システム開発事業SI事業その他事業

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#4 事業等のリスク

(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「NEC・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたNTT関係会社(以下「NTT・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「JR・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね5割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システム開発事業	SI事業	その他事業
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	13,810,415	5,158,624	1,542,937	20,511,978

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 16:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 16:41

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

キ.上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族
※1.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える取引をいいます。
※2.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の2%超に相当する金額である借入先をいいます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。
(3) 今後の経営方針

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費などに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクに加え、物価上昇、アメリカの政策動向および中東地域をめぐる情勢などの影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年4月に総務省が発表した2025年2月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比12.2%増と35ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比18.3%増と前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年3月期より5ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	93,586	千円	72,134	千円
業務委託費等	985,868	千円	1,090,736	千円

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社HBAは、当社が保有する株式の一部を2025年2月28日に同社に譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなりました。その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)
売上高	25,386,443	18,611,361
税引前当期純利益	1,555,547	1,873,983

(注) 株式会社HBAは、みなし売却日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度の要約財務諸表については、9ヶ月の決算数値を記載しております。

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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